確定申告の時期になりました
2026年02月05日
不動産を売却した後は、売却益(譲渡所得)が出た場合、原則として確定申告(分離課税)をする義務があります。
また、売却損が出た場合でも、税金を安くできる「特例」を受けるためには申告が必要です。
1.確定申告が必要なケース・不要なケース
必要なケース:売却価格から「取得費(買った時の代金)」と「譲渡費用(集会手数料など)」を引いてプラスになる場合。
不要なケース:計算結果がマイナス(売却損)で、かつ特例も利用しない場合。
注) 3,000万円特別控除などの特例を使って利益をゼロにする場合も、特例適用のため申告が必要です。
2.申告の時期(2026年提出分)
不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までが申告期間です。
※2025年(令和7年)中に売却した方は、2026年2月16日(月)から3月16日(月)が期限となります。
3.主な必要書類
・譲渡所得の内訳書:売却額や取得費を記入する書類(確定申告特集ページで作成可能)
・売買契約書の写し:「売却時」のもの、購入時の契約書があると取得費として計上可能
・領収書:仲介手数料、印紙税、登記費用等(経費として計上するため)
・全部事項証明書(登記簿謄本):売却した物件の詳細確認のため
4.活用したい節税特例
・居住用財産の3,000万円特別控除:自宅を売った場合利益から最大3,000万円まで控除できます。
・空き家物件の特例:相続した実家(空き家)を売却した場合、要件を満たせば3,000万円控除が可能です。
・10年超所有の軽減税率:10年以上居住していたマイホームを売却した場合、控除後の税率が低くなります。
・低未利用土地の100万円控除:条件を満たした500万円以下の土地建物(一部800万円)を売却した場合、譲渡所得から100万円控除されます。
